2026年度（令和8年度）末頃から本格運用を予定している経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」は、企業（特に中小企業などの受注側）のサイバーセキュリティ対策状況を客観的な基準で評価・可視化し、サプライチェーン全体の安全性を高めるための新たな枠組みです。
これ、一種の「セキュリティ版・印籠（いんろう）」というか、「ITベンダーやコンサルが仕事を作るために仕組んだマッチポンプ」に見えてしまいます。
- 「結局、カネがかかる」という不信感
★3や★4を目指すとなると、第三者機関による審査が必要になってきます。審査料、コンサル料、そして対策のためのIT設備投資……。それらを考えると「IT業界だけが潤い、中小企業はコストばかり増える」という構図は、過去のPマーク（プライバシーマーク）やISO27001の際にも批判されたポイントです。 - 「形式主義」への懸念
「実態が伴っていなくても、書類さえ整えれば星が取れる」という形骸化を心配する声も多いです。運用よりも「認証（ラベル）を取ること」が目的化すると、本来の防御力は上がらないまま、監査コストだけが積み上がってしまいます。結局、IT業界が仕事ほしくて仕組んだように。 - 「弱い者いじめ」のリスク
発注元（大企業）が「星を持っていない企業とは取引しない」と一方的に条件を突きつける道具になりかねません。これが、中小企業にとっての「事実上の参入障壁」や「実質的なコスト転嫁」になる可能性が高い。
どうして、それでも経産省は動くのか？
IT業者の陰謀（利権）という側面を否定しきれない一方で、「サプライチェーン攻撃」が洒落にならないレベルで実害を出しているのも事実です。
- 一箇所の穴から全滅:
取引先の小さな工場のPCが乗っ取られ、そこを経由して大企業のラインが止まる（例：某メーカーの仕入れ先への攻撃など）ケースが多発しています。 - 「共通の物差し」がない不幸:
今までは各社バラバラの「セキュリティアンケート」に回答させられており、受注側は「A社用」「B社用」と何百項目も答える負担がありました。これを「共通の格付け」に一本化して、二度手間を減らすという、一応の「善意の目的」も掲げられています。
「IT業界の商戦」に振り回されず、「最低限これだけやっておけば、理不尽な責任を問われないための防波堤」として、制度を賢く利用するスタンスが現実的かもしれません。
この制度が、御社のビジネス（受注条件など）にどの程度直接的な影響を与えそうか、気になりませんか？
必要そうなリンク先をあげておきました。
